政府は核攻撃に関する国民の保護に関する指針も示しています

東京のリスクのひとつには、戦争で攻撃されることもあります。でも平和なこの国に暮らしている人にとっては、なんだか「自分事ではない」ですよね。でも政府は基本的な指針をもっていて、その中には核攻撃の際のものもあるのです

国民の生命と財産を守るのが政府の重要な役目です。

平成17（2005）年3月に政府は「国民の保護に関する基本指針」を閣議決定して、ウェブサイトにも公開しています。

（内閣官房　国民保護ポータルサイト）　国民の保護に関する基本指針

http://www.kokuminhogo.go.jp/torikumi/kihonshishin.html

「基本指針」とは政府が指針を示し、総務省消防庁がモデル計画を示して、全国の都道府県や市町村はこれを参考に計画づくりを進めるものなのだそうです。

これによると、想定される武力攻撃事態の類型を

着上陸侵攻
ゲリラや特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃
航空攻撃

の4つに分類し、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置について記載してあります。

この基本指針の中には避難のポイントもまとめられてあり、これは市町村役場向けというより個人向けですね。

この中に「核兵器攻撃（放射性物質を用いた攻撃を含む。）」の際の避難のポイントもまとめられています。（pdf）

http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/kokumin_hinan_02_s2-1.pdf

避難の種類を

核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域
核爆発に伴う直接の被害は受けないものの、放射性降下物からの放射線による被害を受けるおそれがある地域

と、

ダーティボムによる攻撃

に分け、それぞれの対策を示しています。

ポイントとしては

○ 核攻撃に際して、安全な地域へ広域的に避難するいとまがない場合、被害軽減の観点から、以下の避難がより効果的。

① 屋外より地上の屋内施設、

② 地上の屋内施設では、木造施設よりコンクリート造施設

③ 地上の屋内施設より地下施設

屋外＜木造施設＜コンクリート造施設＜地下

○ 可能であれば地下施設に避難することが望ましいが、木造施設であっても、屋外にとどまるよりも、避難効果は大

としています。