都や市町村、区はそれぞれ防災対策を考え、実行しています。実際に大きな災害が起こった場合には自衛隊が出動します。東日本大震災の際にはアメリカ軍をはじめとする海外からの支援もいただきました。自分自身の力だけではどうしようもないこんな時、誰がどのくらい助けてくれるのでしょうか?

◆阪神淡路大震災で助かったのはほとんど自分か周囲の力

災害があったら、区役所や市役所、警察や消防、自衛隊などが、待っていれば駆け付けてくれるというイメージがありませんか?

災害を報道する映像には勇敢な自衛隊員が救助してくれる姿が多数映っているので、そういうイメージになるかもしれません。

しかし、東京のような密集した都市部で、東日本大震災や熊本地震の時のような助けが期待できるでしょうか?

参考になるのは、東京と同じような大都市である神戸市が被災した1995年の阪神淡路大震災でしょう。

日本火災学会で発表され、東京都がまとめた資料によると、阪神淡路大震災の際、生き埋めや閉じ込められた際に救助隊などに救われた人はわずか2.5%にすぎず、97.5%は自力か周囲の人によって救われたのだということです。

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/1995_01_17_hyogonanbu/sympo0117_kobayashi.pdf0

この内訳は

・自力    34.9%

・家族    31.9%

でここまでで75%以上。さらに、

・友人・隣人        28.1%

・通行人                2.6%

ここまでの合計が97.5%。

救助隊などはたったの2.5%にすぎません。

災害の時にいちばん大事なのは命。

自分の財産や勤務先も気になるところでしょうけれど、何より自分の命を守ることを最初に考えましょう。

洪水の時に田畑が心配になって見に行って亡くなってしまったり、津波の時に漁船が気になって見に行ってなくなったりしてしまう事例が数億報告されていますが、これは他人事ではありません。利己主義と言われようと、災害のときには自分と家族のことを第一に考えましょう。

そのためには「区役所や消防などに守ってもらう」のではなくて、何としてでも自分の命は自分で守るという姿勢が大事。そのためには、準備が大事です。

2017年4月9日の大分合同新聞の朝刊には、大分県が熊本・大分地震1周年を迎えた当時の反省として

「昨年4月の熊本・大分地震は人事異動直後だったために態勢づくりが間に合わず、情報収集に手間取った」

「熊本・大分地震は研修を積んでいないタイミングで発生。県の各振興局などから市町村に派遣した情報連絡員が自分の役割を十分に理解しておらず、被害状況の把握などを効率的にできなかった」

などと言い訳しているのを掲載しています。民間企業では「人事異動直後だった」とか「研修を積んでいなかった」などという言い訳は通用しませんよね。 官公庁というのは、こういう体質のところなのだと考え、いざという時には役にはあてにしないくらいの気持ちじゃないとダメなのかもしれません。  https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/04/09/JD0055642251

私たちは、

・⇒少しでも安全な建物に住み

・⇒家具の転倒防止などの準備をし

・⇒被災したときのために使えるものを買っておいたり、備蓄をしたりする

ようにした方がいいと思います。

このウェブサイトでは、皆さんの準備に役立つ情報をお届けしていきます。

そして、避難するとなったら

避難のしかたはどんなものなのでしょうか?

⇒こちら をご覧ください。