2018/02/27 災害時に自治体は市民のTwitterの発信を対策に活かせるようになるか？

ツイッター・ジャパンによると、「福井」の言葉を含むツイート数は2018年2月6日〜12日の1週間で約62万2400件に上り、豪雪前１週間の約8万6800件から急増したとのことです。

2011年の東日本大震災発生直後の1週間で「地震」「津波」など五つのキーワードを含んだツイート数が約115万件だったのと比較しても、ここ数年のツイッターの普及、浸透ぶりがうかがえますね。

この62万件ものツイートは行政の災害対応に活かせるはず。今どの地域で何が起こっているのか、何が足りないのか、何に困っているのか、という市民のナマの声がツイートされているからなのです。

しかし、坂井市のコメント「市民の投稿を確認する余裕はなかった」というのは実態なのだと思います。

政府が自治体向けに、災害対応にツイッターなどのソーシャルメディアを活用するよう自治体に促すガイドブックを公表しています。この中で、ソーシャルメディア上の情報はデマや誤報を含むこともあると注意を促した上で、「市民からの有用な情報を積極的に収集することは、より適切な行政サービスの提供にもつながると思われる」と指摘してはいるのですが、役所からの発信まではできても、市民のツイートを施策に活かすには、緊急時にはあまりにも余裕が無いのでしょう。

地域のボランティアとして、災害時にはソーシャルメディアのウォッチをするような人もいるといいのかもしれませんね。

 

豪雪　ツイート約６２万件　専門家「防災に活用を」と提案【毎日新聞】https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00e/040/221000c

 

（上部の図は、分析ツール「クリムゾン・ヘキサゴン」を使って「福井」「雪」の文字を同時に使った2018年2月6〜13日のツイート内で使われた言葉を可視化した図。大きい文字ほど多くつぶやかれたことを示す＝ツイッタージャパン提供、毎日新聞から）