政府の防災に関する考え方が変化しました

2017年9月26日、中央防災会議の有識者会議は東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災対応を見直し、南海トラフ巨大地震の対策強化を求める最終報告書をまとめました。
この報告書では、現在の科学的知見では「確度の高い地震の予測はできない」とし、予知を前提とした防災対応は改めるべきだと指摘しています。

政府は、静岡、高知両県と中部経済界をモデル地区（団体）として選び、具体的な防災対策を議論していく、ということのようです。

モデル地区に選ばれた自治体などについては、事前避難の対象となる住民や避難日数、避難場所などを議論する。その結果を踏まえ、自治体が防災対応を個別に定めるためのガイドラインを策定するとのことです。

以前から地震の予知は不可能、とよく言われており、予知を前提とした防災政策には無理がありました。

今後は、予知情報が出なくても、つまり常に地震への準備をしなくてはならない、と気を引き締めましょう。

https://mainichi.jp/articles/20170926/k00/00e/040/182000c

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